自民党は９日、バイデン米大統領による日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収禁止命令の撤回などを求めて米側に働きかけるよう、日本政府に要請した。決議は、買収を禁じた判断について「理解に苦しむものであり、残念」と指摘。買収計画が中止された場合の経済安全保障上の懸念を米側に伝え、適切な対応を促すよう日本政府に求めた。

　９日に経済安全保障推進本部などの合同会議を党本部で開き、決議をとりまとめた。小林鷹之経済安全保障推進本部長は報道陣の取材に「早急に石破茂首相からバイデン大統領に日本の問題意識を話していただくことが必要だ」と述べ、トップ外交での交渉の重要性を強調した。