日米韓３カ国は１４日、北朝鮮が世界で巨額の暗号資産（仮想通貨）を窃取しているとして、サイバー攻撃への注意を促す共同声明を出した。北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を絶つため、窃取の防止に「共に努力する」と表明。北朝鮮のサイバー脅威に対抗し、連携を強化するとした。日本外務省が発表した。

　声明は、北朝鮮傘下のハッカー集団「ラザルス」などが、仮想通貨を窃取するために多数のサイバー犯罪を行っていると指摘した。昨年５月に「ＤＭＭビットコイン」から４８２億円相当のビットコインが窃取された事案などは、北朝鮮によるものだと結論付けたと強調した。