総務省は１７日、２０２５年分の政党交付金の受け取りを９政党が届け出たと発表。共同通信が各党への配分を試算したところ、自民党が１３６億３９００万円と１３年連続で最多となる一方、２４年から２０億１１００万円減らした。実際の交付額は夏の参院選の結果を受けて再算定される。

　交付金総額は３１５億３６００万円。１月１日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票数に応じて配分が決まり、年４回に分けて交付される。共産党は申請していない。

　自民に次いで多かったのは立憲民主党で８１億７１００万円（２４年比１１億１４００万円増、以下同）。日本維新の会３２億９００万円（１億５５００万円減）、公明党２６億４７００万円（２億１８００万円減）と続いた。

　その他、国民民主党１９億７９００万円（７億１６００万円増）、れいわ新選組９億１６００万円（２億３９００万円増）、参政党５億１６００万円（２億７２００万円増）、社民党２億８３００万円（３００万円減）、日本保守党１億７２００万円（１億４３００万円増）。