石破茂首相はトランプ新大統領と早期に会談を行い、日米同盟の深化に注力する。中国が覇権主義的な動きを強め、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、アジア太平洋地域への米国の関与が不可欠との判断があるためだ。２月前半にも訪米し、対面による初の会談を行う方向で調整する。だが政府内では米国第一を掲げ、諸外国に対し独自の主張を繰り広げるトランプ氏を警戒する見方は強い。首脳会談はトップ同士が関係構築を図る「第一歩」（官邸筋）となる見通しだ。

　首相は１９日のＮＨＫ番組で、日米間の外交・安全保障、経済の課題に言及し「日本の国益を体現して主体的にものを言っていかなければならない」と会談に意欲を示した。日程は「最終的な調整」（首相）の段階とみられる。

　安保面でトランプ氏は７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）各国の国防費引き上げ要求を明言した。１期目の就任前には日本に在日米軍駐留経費の大幅な負担増を求めた経緯もある。

　政府は、２０２３～２７年度の防衛費総額を計約４３兆円に定めた方針を丁寧に説明し、理解を得たい意向だ。