日本維新の会は２２日、参院選の改選１人区で提唱している野党の「予備選」に関する制度案を公表した。支持動向を基に擁立できる選挙区数を政党ごとに配分。立てたい区を指定する「ドラフト」制とする。競合した場合は情勢調査で勝敗を決める。各党と協議の上、２月中に実施の可否を判断する方針だ。

　他党と温度差がある中での実現可能性について、吉村洋文代表（大阪府知事）は記者会見で「難しいとは思うが、冷静に中身を見てほしい」と述べた。

　制度案によると、前回衆院選の比例得票数と情勢調査を基に、３２ある１人区に擁立できる人数を政党別に割り当てる。選挙区を指定した後に（１）希望が他党と重ならなければ決定（２）重複した場合、当該の政党を対象に再度実施する情勢調査で決定―としている。調査は候補者ではなく党名で行うとした。

　吉村氏は、予備選で敗れた他党は応援を義務付けられないとして「野党統一候補ではない」と強調した。