自民党の森山裕幹事長は２３日、東京都議会自民党の裏金事件を受け、党地方組織を対象に実態調査をしたところ、他の議会会派や党都道府県連などで政治資金パーティー収入に関する不記載は確認されなかったと発表した。党本部で記者団に述べた。

　議会会派の調査対象は、都道府県と政令市。都議会のように独自に政治団体を設けていたのは長野、兵庫、岡山の３県と新潟、岡山、広島の３市だった。このうち、岡山、広島両市の議会会派がパーティーを開いていた。また、過去５年間で一度でもパーティーを開催した都道府県連は３９あった。いずれも収支報告書への記載は適正だったとした。