国会は２７～２９日、衆参両院で石破茂首相の施政方針演説など政府４演説に対する与野党による代表質問を実施する。少数与党となった石破政権は野党の協力を得て２０２５年度予算案の３月末までの成立を目指す。鍵を握るのは、予算審議と同時並行で進める「年収の壁」や教育無償化を巡る立憲民主、日本維新の会、国民民主各党との協議。代表質問で首相が野党の重点政策にどのような姿勢で応じるかが、協議に影響する可能性もある。

　与野党協議で立民は、過去最大の１１５兆円を超える２５年度予算案の歳出削減を与党に要求している。その財源を公立小中学校の給食無償化や社会保険料が生じる「年収１３０万円の壁」解消に振り向けたい考えだ。

　維新は高校授業料の無償化を、国民民主は所得税が生じる「年収１０３万円の壁」の「１７８万円」への引き上げを主張している。

　首相は施政方針演説で、年収の壁や教育無償化に触れなかった。昨年１１月の所信表明演説では年収の壁に言及し「２５年度税制改正で議論し引き上げる」と明言していた。