自民党は２８日、党本部で外交部会などの合同会議を開いた。政府の中国人訪日観光ビザ（査証）の緩和方針に対して「今、行うのが適切なのか」などと批判が相次いだ。自民では２１日の合同会議でも異論が続出。岩屋毅外相が２４日の記者会見で理解を求めたものの、不満が止まらない状況だ。

　岩屋氏が「多分に誤解がある」と指摘したことへの反発も噴出し、岩屋氏に部会出席を求める意見も出た。

　２８日の会議では、日本の排他的経済水域に中国が設置したとみられるブイが新たに確認されたことや中国当局による邦人拘束などを念頭に「日中間の問題が解決されない中で、緩和するのはバランスに欠ける」といった声が上がった。