政府は、厚生年金の積立金を使って基礎年金（国民年金）を底上げする制度改革案に関し、厚生年金の受給額が減る人への影響を緩める方向で検討に入った。関係者が１３日、明らかにした。

　政府がこれまでに示している改革案では、積立金活用に向け、厚生年金受給額の伸びを抑制する仕組み「マクロ経済スライド」の実施期間を当初の想定より２年延長し、２０３０年度まで続ける。これに伴い厚生年金の受給額が一時的に減る見通しだが、批判を踏まえて減額率を緩める方向だ。

　全ての国民が受け取る基礎年金は財政状況が厳しく将来の給付水準低下が著しいため、堅調な厚生年金積立金を活用する。