自民党の坂本哲志国対委員長は１８日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と会談し、年金制度改革法案を４月中下旬に国会提出したいとの意向を伝えた。４月１８日か２５日を想定している。自民は３月１９日に厚生労働部会を開き、法案提出の是非も含めて議論する予定だ。

　改革案は、少子高齢化で落ち込む給付水準を改善するのが目的だが、中小企業などの保険料負担増を伴う。夏に参院選を控えており、自民では参院議員を中心に提出先送り論も出ている。

　自民の松山政司参院幹事長は１８日の記者会見で、年金法案の論議を党内で尽くすべきだとの考えを示した。現役世代や中小事業者らから不安の声が上がっているとして「関係団体なども招き、期限を切ることなく丁寧に議論を進めていくべきだ」と述べた。

　自民の小野寺五典政調会長は１８日、記者団に「何か方向が決まったということではない。１９日から党内で議論が始まるので、丁寧に意見集約したい」と話した。

　年金法案は、本会議や委員会の質疑に首相が出席する「重要広範議案」に与野党が指定している。