政府の火山調査委員会は２５日、国内１１１の活火山に対する現状評価を取りまとめた。活動に変化が見られるなどとし、このうち岩手山（岩手県）や焼岳（長野、岐阜両県）、桜島（鹿児島県）など８火山について今後重点的に現状評価していくことを決めた。調査委は４月に発足した火山調査研究推進本部（火山本部）の下部組織で、評価は初。政府の統一見解として関係省庁や全国の自治体が防災対応の参考にする。

　他に重点評価していくのは八幡平（岩手、秋田両県）、硫黄島（東京都）、薩摩硫黄島（鹿児島県、以下同）、口永良部島、諏訪之瀬島。年明けに予定する次回会合で今後の活動推移などを詳しく評価する。

　直近１年に噴火した火山のほか、活動に変化が見られ推移の評価が必要だったり、変化が見られるものの調査研究が不十分だったりする火山を重点対象に選んだ。

　岩手山については「２０２４年初めごろから地殻変動や地震活動が活発になっている」、八幡平は「２０年ごろから見られる膨張性の地殻変動は鈍化しつつ続いている」とそれぞれ評価した。