【バクー共同】国立環境研究所や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、温室効果ガスの排出量や排出源を宇宙空間から正確に把握するため、新たな衛星の打ち上げを２０２４年度内に計画している。アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の会場で１４日、欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」などとの連携が公表される。

　国際枠組み「パリ協定」は排出量を算出して国連に報告することを参加国に求めており、測定技術や資金が不足している途上国を支援する狙いもある。

　衛星は「温室効果ガス・水循環観測技術衛星」。従来型は格子点状に地表を観測していたが、面状に捉える技術を新たに開発した。対象は二酸化炭素やメタン、化石燃料を燃やすと出る二酸化窒素。

　これまで任意だった途上国も含め、全ての国が自国の温室ガス排出量や吸収量、必要な資金状況などを２４年末までに報告する必要があり、その後も２年に１度報告する。