発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が米軍基地周辺で高濃度で検出されている問題を巡り、環境問題に詳しい国連のマルコス・オレリャーナ特別報告者が１８日、沖縄県の招きで県内を訪れ、玉城デニー知事と面会した。３日間の日程で、基地周辺の河川や湧き水などを視察する。

　県は汚染源が米軍基地内にあるとみて立ち入り調査を求めているが、日米地位協定で基地の管理権を持つと定められる米側は消極的な姿勢をみせている。特別報告者は国連人権理事会の任命を受けて各地の人権問題を調べる専門家で、県は今回の訪問を通じてＰＦＡＳ問題を国内外に訴えたい考えだ。