【バクー共同】アゼルバイジャンの国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）会場で１８日、若い気候活動家らが各国政府に向け、国外での石油や天然ガス事業に対する公的支援をやめるよう訴えるデモを実施した。

　日本は米国や韓国、トルコと並んで支援停止に後ろ向きな国として言及された。福岡市の大学生高田陽平さん（２１）は「若者は私たちの税金が化石燃料の拡大のために使われるのを拒否する」と発言した。

　環境団体オイル・チェンジ・インターナショナルによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国が輸出信用機関を通じ化石燃料に投じた金額は、年平均４１０億ドル（約６兆３千億円）に上る。