原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が北海道寿都町で実施した文献調査の報告書を２２日にも同町に提出する方針であることが１９日、町関係者への取材で分かった。

　文献調査は２０２０年１１月、同町と北海道神恵内村で全国で初めて始まった。ＮＵＭＯは今年２月、２町村での文献調査の報告書案を公表。８月には経済産業省の有識者会合で報告書案を巡る審議が終了した。