原子力規制委員会は２７日、東京電力福島第１原発の核燃料を監視するシステムのセキュリティーに不備があり、不正アクセスやウイルス感染に対応できない恐れがあったとして、廃炉実施計画の「軽微な違反」と判定した。９月の検査で発覚。不正アクセスなどはなく、既に対策を講じた。

　規制委と東電によると、核燃料はカメラやセンサーなどで監視しているが、こうした機器を設定するパソコンのウイルスチェックを実施していなかった。パソコンは下請け企業の作業員が操作するが、本人確認をしていなかった。パソコンの保管も下請け企業が行っており、東電は「不正アクセスへの対応が必要との認識が不十分だった」としている。