経済産業省は１０日、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発再稼働の必要性を訴える説明会を同県十日町市で開いた。地元同意に向け、県内２８市町村で開催する初めての会合で、国のエネルギー情勢や原子力政策を説明した。参加した住民らから、事故が起きた際の放射能への不安の声が相次いだ。

　説明会には住民ら約４０人が参加。質問が相次ぎ、１時間半の予定を３０分超えた。

　参加者からは、事故が起きた際に放射能の影響で地元を離れることや、他国のテロ攻撃があった時の対応への懸念が示された。