厚労省は１３日、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」で、自己負担上限額を引き上げる３通りの案を実施する場合、保険料が１人当たり年１３００～５３００円軽減されるとの試算を公表した。自公両党の各会合で示した。

　物価や賃金の上昇に合わせて自己負担を増やし、公的医療保険からの給付を抑えることで、主に現役世代が担う保険料を軽減する。

　上限額は年収や年齢で異なり、医療費に応じて上乗せされるケースもある。平均的な年収区分としている約３７０万～７７０万円の場合、上限額は１世帯当たり１カ月約８万円。３案はこれを７・５％（約６千円）、１０％（約８千円）、１２・５％（約１万円）引き上げる。