日本学術会議の組織見直しを担当する坂井学国家公安委員長は２０日の閣議後記者会見で、現在の「国の特別機関」から、新たな法人への移行に向けた政府有識者懇談会の最終報告書を同日受け取ったと明らかにした。「速やかに法制化の作業を進めたい」と述べた。報告書は「政府は会員選考に関与しない」と明記した。

　見直しの議論は、約４年前の菅義偉元首相による会員の任命拒否問題がきっかけ。報告書では、会員の首相任命をやめた上で、客観性を高めるため、学術会議会長任命の外部有識者からなる「選考助言委員会」の新設や、投票制の採用などを提示した。