日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２８日、東京都内で理事会を開き、昨夏のパリ五輪などで問題となったアスリートへの誹謗中傷対策として、相談窓口を２０２４年度中に設置することを報告した。日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）と共同で取り組む。

　交流サイト（ＳＮＳ）などでの選手への誹謗中傷に関しては、スポーツ庁の２４年度補正予算で２億円が計上され、ＪＯＣとＪＰＣが対応策を協議してきた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がパリ五輪で導入した人工知能（ＡＩ）によるＳＮＳの監視については、実現の可否を今後検討する。