【マニラ共同】日本がフィリピン海軍に沿岸監視レーダーを追加で無償供与する文書の署名式が５日、フィリピン外務省で開かれた。日本は昨年、同志国軍に対する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を初適用し同レーダー５基の無償供与を発表しており、今回は第２弾。日本の貿易ルートの安全確保が狙いだ。

　フィリピン軍は南シナ海を巡って中国と対立しており、レーダー監視体制構築が急務。テオドロ国防相は今年５月の共同通信との会見で、沿岸監視を全方位に広げるため、日本から同レーダーの追加調達が必要だと訴えていた。

　日本大使館によると、フィリピン海軍向けに同レーダーシステムや複合艇を追加供与し、海洋監視能力向上を助ける。追加するレーダーの数や額は非公表だが「日本のシーレーン（海上交通路）の安全性を高めることにつながり、日本の安全保障にとっても意義が大きい」としている。

　フィリピンは空軍向けに日本製防空レーダー４基の購入契約を２０２０年に結び、うち２基の引き渡しを受けた。