【パリ共同】化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は９日、シリアのアサド政権崩壊を受け声明を発表し、「シリア国内の全ての化学兵器関連施設」の安全を確保するようシリア当局に求めたことを明らかにした。

　シリアは２０１３年に化学兵器禁止条約に加盟。ＯＰＣＷは１６年にアサド政権が申告した化学兵器の廃棄を完了した。だがＯＰＣＷは声明で「説明のつかない大量の化学兵器の行方について深刻な懸念が残る」とし、依然関連施設が残存している可能性を示唆した。

　国連人権理事会が任命した調査委員会は１７年発表の報告書で、政権軍が内戦で複数回サリンなどの化学兵器を使用したと認定している。