【ニューヨーク共同】トランプ次期米大統領が大統領経験者として初めて有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件で、ニューヨーク州地裁は１６日、当時のトランプ氏の行為は公務であり免責特権が適用されるとの弁護側の主張を退けると決定した。

　弁護側は大統領選の結果を受け、次期大統領に量刑を言い渡すべきではないとも主張し有罪評決の無効を求めているが、この訴えに関して州地裁はまだ判断を示していない。検察は評決無効に反対し、トランプ氏の２０２９年１月の任期終了まで司法手続きを凍結する案などを提示している。