【テヘラン共同】対外融和を掲げるイランの改革派ペゼシュキアン政権が、核開発問題を巡るトランプ次期米政権との水面下の交渉で、日本政府に仲介役の打診を検討していることが２３日分かった。政権幹部が共同通信に明らかにした。第１次トランプ政権は核開発問題で対イラン強硬姿勢を取り、対立が先鋭化しただけに、米イラン両国にパイプを持つ日本を通じ、次期政権との対立激化を避けたい考えだ。

　日本はイランの伝統的友好国。イランが仲介役を打診し、日本政府が受け入れれば、日本には核や制裁の問題を巡って米イランの緊張を緩和させる役割が期待される。

　第１次政権は極端なイラン敵視政策を取った。オバマ政権下の２０１５年、欧米など６カ国とイランの核合意が成立したが、トランプ政権は１８年にイラン核合意から離脱、制裁を強化し１９年に米イランの軍事的緊張が激化した。

　２０年には米軍が最高指導者ハメネイ師の最側近だった、コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害。米イランの対立は戦争直前まで先鋭化した。