【ワシントン共同】ＡＰ通信は２６日、米国で成人の６５％が政府や政治に関するニュースについて、情報過多や熱意の低下などの理由から、距離を置きたいと考えているとの世論調査結果を発表した。大統領選やトランプ次期大統領の動向を巡って連日大量のニュースが発信され、市民がうんざりしている状況が浮き彫りになった。

　大統領選で敗北した民主党の支持者は７２％が政治ニュースから離れたいと回答し、共和党支持者の５９％を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻や混迷が続く中東情勢などの海外の紛争に関するニュースも全体の５１％が敬遠した。

　調査はＡＰとシカゴ大世論調査センターが１２月５～９日、１２５１人に実施。