【ニューヨーク共同】ニューヨークの連邦地裁は６日、名誉毀損で巨額の賠償を命じられたジュリアーニ元ニューヨーク市長に対して、保有資産に関する証拠提出を適切に行わなかったとして、法廷侮辱罪に当たると判断した。米メディアが伝えた。

　トランプ次期大統領の弁護士だったジュリアーニ氏は２０２０年大統領選で、選挙関係者の女性２人が南部ジョージア州での集票作業中に数千票を不正に加えたとの陰謀論を展開。２３年１２月、ワシントンの連邦地裁の陪審は、２人への約１億４８００万ドル（約２３４億円）の支払いを命じた。