【バンコク共同】タイの市民団体は、内戦状態のミャンマーを拠点とする中国の犯罪組織が、２１カ国の６千人以上をミャンマーに連れ込んで監禁し、特殊詐欺などに従事させていると発表した。被害者のうち約３９００人が中国人で、日本人も６人含まれていると主張したが、明確な根拠を示しておらず信ぴょう性は不明だ。発表は８日付。

　団体は「人身売買被害者を支援する市民社会ネットワーク」。同ネットワークによると、被害者の多くはタイ北西部メソトを経由してミャンマーに送り込まれ、カイン（カレン）州など少数民族の支配地域で犯罪組織に監禁されている。

　被害者の国籍は日本と中国のほか、フィリピンやケニアなど多岐にわたる。