【ニューヨーク共同】米連邦最高裁は１７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法を合憲だと判断した。安全保障の懸念を重視し、１９日に迫る新法発効を全会一致で容認した。ティックトック側の対応や、２０日就任するトランプ次期米大統領が混乱回避に向けた救済策を取るかどうかが注目される。

　バイデン政権は１７日、最高裁判断を受けて声明を発表し、新法に関する判断をトランプ次期政権に委ねる考えを表明した。トランプ氏は就任直後に新法発効を一定期間停止する大統領令を検討しているとの米メディア報道もあり、最終的に米国でアプリが使えなくなるかどうかはなお不明だ。

　トランプ氏は１７日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「そう遠くないうちに決断するつもりだが、状況を確認する時間が必要だ。期待してほしい」と表明。ティックトックの周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国でアプリを利用できる解決策を見つけると約束したトランプ氏に感謝したい」と語った。