【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は２０日の記者会見で、米国のトランプ新大統領が中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を米企業との合弁にするよう求めたことについて「中国の法規制にも合致する必要がある」と述べ、一方的な経営体制の変更要求をけん制した。

　トランプ氏はティックトックの米事業継続の条件として、所有権の５０％を米企業が保有する合弁にすべきだと主張した。

　ティックトックの親会社は中国のＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）。毛氏は「企業運営や合併買収に関わる行為は、市場原理に基づいて企業が自主的に決定すべきだ」と強調した。