【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は２０日、実業家イーロン・マスク氏らが率いる米国のトランプ新政権の新たな組織「政府効率化省」に関し、活動の差し止めなどを求め、法律事務所がトランプ新大統領就任直後に提訴すると報じた。活動の透明性の欠如などを問題視しているとみられる。

　トランプ氏が設置する効率化省は、連邦政府の歳出の見直しなどを手がける。報道によると、既に数十人のスタッフを雇い、政府機関に派遣して見直すべき業務の洗い出しを進めている。