【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２０日、トランプ次期大統領が表明していた関税強化について、就任初日の表明は見送られると報じた。関係部署に対し、中国やカナダ、メキシコとの貿易関係などについて調査するよう指示する大統領覚書に署名するという。

　トランプ氏は選挙戦などを通じ、全ての輸入品に一律の関税を課すことなどを主張。世界経済の混乱が懸念されている。中国とカナダ、メキシコについては、不法移民や麻薬の流入などを理由に関税を課すとしていた。

　トランプ氏は覚書で、関係する政府機関に対し、貿易赤字や不公正な貿易慣行、為替操作などについて調査を指示する。