【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長がトランプ米大統領のＷＨＯ脱退表明を受け、新規雇用凍結や出張制限などの措置を指示したことが２５日、分かった。米国の脱退で財政上の大打撃が見込まれるため、組織全体に「費用を削減し、効率性を高める」よう求めた。

　国連によると、テドロス氏は２３日に職員向けにメールを送信した。一部地域を除き採用の募集を凍結し、全ての会議を原則オンラインで実施。技術支援の出張は必要最小限にとどめ、ＩＴ設備などの調達も制限したり、契約を見直したりする

　米国はＷＨＯ最大の資金拠出国で、２２～２３年に１２億８４００万ドル（約２千億円）を拠出した。