【ワシントン共同】米教育省は１４日、約５０大学が黒人優遇措置を取り、白人やアジア系の学生を差別したとして、公民権法違反の疑いで調査を始めたと発表した。トランプ共和党政権は教育機関で多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）を重視する施策の廃止を進めている。

　教育省によると、コーネル大やマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）など４５大学は、黒人やヒスパニック（中南米系）など人種的少数派の学生の博士号取得を支援する団体と提携した疑いが持たれている。別の６大学も、人種的少数派を対象にした奨学金制度を無許可で実施したとされる。

　マクマホン教育長官は声明で「学生は肌の色によって先入観を持たれることなく、能力や成績に基づいて評価されなければならない」とした。

　一方、ブランチ司法副長官は１４日、コロンビア大でのイスラエルに抗議する学生デモがテロ犯罪に当たるかどうか検討していると明らかにした。親イスラエル姿勢をアピールしてユダヤ系の支持を獲得する狙いがあるとみられる。