【ワシントン共同】ロイター通信は１５日、核兵器の管理を担う米エネルギー省が、同盟国の韓国を国家安全保障や核不拡散などの政策上、特に注意が必要な「センシティブ国」に指定していたことが分かったと報じた。尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言を巡り政治が混乱していることや、北朝鮮の脅威を前に韓国で核武装論が高まっていることを警戒したとみられる。

　バイデン前政権が１月２０日のトランプ政権発足直前に韓国をセンシティブ国のリストに追加したという。報道によると、指定は４月１５日に発効する。エネルギー省は理由を説明していないが、韓国との原子力などでの科学技術協力に新たな制限はないとした。

　エネルギー省によると、センシティブ国には中国や北朝鮮、イスラエル、ロシア、イランが含まれている。

　韓国では、米国が実際に北朝鮮の脅威から同盟国を守るだろうかとの疑念を背景に、独自に核兵器を持つことの是非が議論されている。趙兌烈外相は２月、あらゆる可能性に備えなければならないとし「選択肢から外れたわけではない」と国会で述べた。