◆人口減少解消へ本腰入れよ◆

　岸田政権は昨年末、地域活性化の新たな５カ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定した。今年は実現に向けたスタートとなる。「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目標に掲げたのは、地域維持の意思が見える点から評価できる。

　新型コロナウイルス感染症の懸念はあるものの、海外からの観光客は戻ってきた。観光立国に向けた再始動の年でもある。観光客受け入れを生かし、地域経済の好循環を生み出したい。

　総合戦略はデジタルを活用した多様な政策を盛り込んだ。目標には「東京圏への過度な一極集中の是正」を図り、２０２７年度には地方と東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）との転出・転入の均衡を示した。この設定を手放しでは喜べない。

　実は、１４年１２月に安倍政権が打ち出した地方創生の総合戦略にも「２０年に東京圏との転出入の均衡」があったからだ。大きな成果は文化庁の京都移転ぐらいで、企業の本社機能の地方移転もあまり進んでいない。

　新型コロナの流行から近年はリモートワークが普及したものの２１年度の東京圏は、転入者が転出者を約８万４千人上回る転入超過だ。全国から若者、特に若い女性を呼び込む状況が続く。達成できない要因を十分に分析せずに目標を踏襲したのは問題だと指摘したい。

　岸田政権の戦略は、サテライトオフィスの整備やテレワーク推進による「転職なき移住」など、国の支援事業による東京圏から地方への移住を２７年度には１万人（２１年度の約４倍）にするとした。女性らに選ばれる地域づくりを打ち出したのは新しい視点だが、実現には経済界の協力が不可欠である。

　しかし、どのような政策の積み上げで本当に均衡を達成できるのかは具体的に示していない。このままでは安倍政権と同じ轍（てつ）を踏むのは明らかだ。イメージ先行で、今春の統一地方選対策と批判されても仕方ない。

　昨年の出生数が８０万人を切ったのは確実で、超高齢社会の中で人口減少は加速している。今後も人が住まない地域が増え、誰も管理しない土地や住宅が全国で増加する。その影響は地方圏に顕著に表れる。地域では日常生活を守ることが最大の課題となりつつある。

　戦略は人口が１０万人ぐらいを一つの生活圏として商業や医療などのサービスを確保する「地域生活圏」などを進めるとするが、これらの施策だけで維持は期待できない。

　急速な人口減少への政府の危機感は乏し過ぎる。一極集中の是正と合わせ、最後のチャンスと捉えて、政府はもっと積極的に取り組むべきである。