◆新たな農業構築への弾みに◆

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）宮崎農相会合が宮崎市でいよいよ開幕する。２２、２３日の日程で開かれ、農業の生産性向上や食料の安定供給に向けた討議が行われる。最終日の２３日には、農業を将来にわたって安定的に続けるための共同声明と行動計画「農業の持続可能性に関する宮崎アクション（仮称）」の採択を目指す。

　本県での閣僚会合は九州・沖縄サミット宮崎外相会合以来、２３年ぶり。今回は国内外の政府、関係機関、プレス関係者ら約４００人が来県する。農業県である本県の実績や特産品、観光名所が繰り返し発信されることで、ＭＩＣＥ（学会や企業・団体の会議）の誘致活動、地域経済の活性化に期待がかかる。

　輪をかけて重視されるのが持続可能な農業への模索だ。県総合政策部・Ｇ７宮崎農業大臣会合推進室の中村智洋室長は「本県の農業が今後も食料供給基地の役割を果たしていくため、その役割や現状を啓発する良い機会になる」。会合を前に県内農家がシンポジウムを開催するなど自主的な動きもあり、今後を見据えた農業をつくる機運も盛り上がってきた。

　一方でウクライナ危機によって物価が高騰し、輸入に依存するリスクが顕在化。県内農家も肥料や燃料、飼料の高止まりに悲鳴を上げる。安定的な食料供給システムを維持するため、農業のさらなる発展が欠かせない。地域資源を活用した循環型農業、地球環境やエネルギー保全と一体になった農業への転換に一層本腰を入れるべきだ。

　地域資源活用では、県内では家畜のふん尿や焼酎かすなど未利用資源が大きな可能性を秘める。新富町内では家畜ふん尿を用いた発電と肥料生成のシステム構築に向けて、新たな動きが芽生えている。

　全県的な広がりへのターニングポイントであり、この節目に農相会合が開かれる意義とメッセージ性は大きい。次代の農業づくりにつなげたい。

　世界的視野での農業の重要性も意識しなければならない。気候変動による災害の激甚化、人口膨大といった地球規模の課題の中で食糧危機が深刻化している。さらに新型コロナウイルス禍や紛争で世界の飢餓人口が増大していることは国際社会の懸念材料だ。農業の維持と発展はもはや「食卓を彩る」以前に「命を守る」問題でもある。こうした世界的な課題を背景に開催される農相会合では、解決に踏み出す国際連携の力を示してもらいたい。