◆法制化議論　早期に着手せよ◆

　同性婚を認めない現行法制の違憲性が問われ、２０１９年に全国５地裁に提起された訴訟の一審判決が出そろった。５月末の名古屋地裁は憲法の２規定に違反する二重の「違憲」と断じ、８日の福岡地裁は「違憲状態」とした。

　５判決は、２１年の札幌地裁を含め「違憲」２件、２２年の東京地裁を合わせ「違憲状態」２件、同年大阪地裁の「合憲」と分かれたが、大阪判決でさえ同性カップルには「望み通りに婚姻できない重大な影響が生じている」と認め、将来「違憲となる可能性」に言及した。

　強弱はあっても、現行制度の不備を指摘し、立法措置を促した点で、司法の姿勢は一致していると言えよう。

　同性カップルの関係を地方自治体レベルで証明するパートナーシップ制度は、８年足らずの間に３２０を超す自治体に拡大。社会変化を司法が受け止める一方、立法府は鈍感過ぎる。

　名古屋判決が違反を認定した憲法の規定は、法の下の平等を保障する１４条と家族に関する法律について個人の尊厳に立脚した制定を求める２４条２項だ。

　２規定について「異性カップルに法律婚制度を設け、同性カップルには保護する枠組みすら与えないのは国会の裁量の範囲を超える」と判断した。

　とりわけ、２４条２項について「伝統的家族観が唯一絶対ではなくなっている。累計的に膨大な数の同性カップルが、重大な人格的利益の享受を妨げられている」とし「現状を放置することは、もはや『個人の尊厳』に照らして合理性を欠くに至っている」と断じた。

　初の違憲判断だった札幌判決は、１４条違反に絞って「違憲」としたが、名古屋判決はさらに踏み込んだと言えるだろう。

　いずれも国の賠償責任は否定したが、これは国家賠償は判例上、違反状態を長年放置するといった場合にしか認められないためだ。国は逆に、いずれ賠償が認められる可能性があると肝に銘じるべきだろう。

　世界で同性婚を認める国・地域は３０を超す。先進７カ国（Ｇ７）の中で、同性カップルを法的に保護する仕組みがないのは日本だけだ。５月のＧ７首脳会議（広島サミット）直前には、かつて与野党が合意しながら保守派の反対で棚上げされたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案に、与党が手を加え、国会提出した。

　議長国としての体面を守るための動きであり、保守派への配慮から文言が後退したとの批判も出ているのに、わずかな審議だけで成立する見通しだ。同性婚法制化に向けた議論は不可避であると再認識し、速やかに本格化させるべきだ。