◆これ以上の人道危機許すな◆

　ウクライナ南部ヘルソン州で起きたカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊は、ロシアによる侵攻後に起きた最悪の人道危機の一つだ。破壊が原因だとすれば、戦争犯罪に該当する非道な行為で、断固容認できない。国際社会は団結して被災地支援と真相究明に取り組むべきだ。

　決壊で発生したドニエプル川流域の大規模洪水は、ロシア軍による住民虐殺を含む戦禍に耐えてきた市民に追い打ちをかけた。濁流が襲った被災地市長の１人によれば、市域の約９割が水没、約１２０人が低体温症で搬送され、濁流に浮かぶ遺体も目撃された。

　グテレス国連事務総長が指摘したように「人道的、経済的、環境的にとてつもない大惨事」の様相を呈している。

　死傷者の増加に加え、農業用水や市民の飲料水が枯渇するといった人道危機悪化の恐れも高まる。日本のほか赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）や世界保健機関（ＷＨＯ）が支援を表明したが、戦争当事国の被災地という特殊条件が重なり物資などが届くには時間がかかる見通しだ。

　ロシアとウクライナ双方は共に相手国による破壊があったと主張する。現時点で大規模な攻撃が発生したとの情報は確認されておらず、以前から存在した損傷が原因となった可能性も否定できない。

　両国にチャンネルを持つトルコのエルドアン大統領は、国際調査委員会の設置を提案した。国際社会は原因特定に向けこの動きを支持すべきだろう。双方が自国の潔白を主張するのであれば、速やかな受け入れを拒否する理由はないはずだ。

　広大な地域が水没したことで戦車や重火器の稼働が困難となり、ドニエプル川を挟んでにらみ合うロシアとウクライナ両軍の戦況にも影響する見通しだ。これによって懸念されるのが、ダムを“大量破壊兵器”として利用する戦略への誘惑だ。

　昨年２月の侵攻開始後、ダムを戦争の道具に使ったのは、実はウクライナ側だった。首都キーウ（キエフ）を守るため近郊の川でダムを破壊、沼地を作り出してロシア軍の進撃を遅らせた。古くは第２次世界大戦中に英国がドイツの戦略的に重要なダムを空爆、決壊の洪水によって約１３００人が犠牲になった先例もある。

　ダムは上流にある欧州最大のザポロジエ原発に冷却水を供給していた。ウクライナは取水に必要な水位を下回ったとしており、予断を許さない状況だ。侵攻以来、核兵器の使用すらちらつかせてきたロシアがウクライナの反転攻勢で窮した場合、ダムや原発を兵器とみなして破壊する恐れは拭えない。人道危機をこれ以上許してはならない。