◆先手を打って規制強化図れ◆

　若い世代を中心に大麻汚染が広がり、深刻さを増している。政府は今国会で、大麻を麻薬取締法で規制する「麻薬」と位置付け、既に禁止している所持や譲渡などに加え、使用も禁じる大麻取締法などの改正案の成立を目指す。そんな中、各地で「大麻グミ」と呼ばれる商品を食べた人が相次いで体調不良を訴え、病院に救急搬送された。

　厚生労働省は、グミから大麻の有害成分と化学構造がよく似た合成化合物を検出。医薬品医療機器法に基づき「指定薬物」に指定した。しかし、こうした指定のたびに、規制を逃れるために構造をわずかに変えた新たな化合物が次々に出てくる。

　しかもグミのほかクッキーやバター、チョコレート、たばこ―と化合物を含む商品はありとあらゆる形で提供され、大麻類似成分のことを知らず口に入れる人も多い。容易ではないが、国は規制強化で先手を取る必要があろう。

　警察庁によると、２０２２年に大麻事件で検挙されたのは５３４２人。その７割を１０代と２０代が占める。まん延の背景に、使用に罰則がないことや、ネットで密売情報を得やすいことがある。問題は大麻の有害成分であるＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）。改正案で大麻とともに使用罪が適用されるようになるが、乱用により幻覚を見たり、うつ病になったりする。

　グミにはＴＨＣと構造がよく似ている化合物ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）が含まれ、厚労省が指定薬物に追加した。だが、安心はできない。昨年３月と今年８月にも、ＴＨＣ類似成分を指定薬物に加えたばかりだ。いたちごっこが続いており、類似構造をまとめて禁止する包括指定を検討している。

　それでも規制をすり抜ける新たな化合物がすぐ出てくる可能性はあり、全てを規制するのは難しいだろう。厚労省や警察などが内外の乱用情報を細大漏らさず収集して先手を打ち、販売停止を命じたり、法整備を強化したりする必要がある。

　一方、今回の法改正では大麻草から抽出したＣＢＤ（カンナビジオール）を含む医薬品を使用できるようにする。欧米ではＣＢＤを含む難治性てんかん治療薬が既に薬事承認されている。日本では使用禁止規定があるため医療現場で使えず、患者団体などが使用を認めるよう要望していた。

　これをとらえ「日本でも大麻解禁」と悪質なうそで売り込みを図る動きも予想され、警戒を要する。大麻は特に成長期の若者の脳に影響が大きいとされ、グミなども含め、学校や家庭でも安易に手を出さないよう目配りを怠ってはならない。