◆人に目を向け地固めの年に◆

　日南市は昨年、３月の東九州自動車道清武南―日南北郷インターチェンジ（ＩＣ）開通をはじめ、市役所新庁舎の供用開始（５月）、道の駅「きたごう」開業（１０月）など、大型事業が形となった飛躍の一年だった。対して今年は現時点で大きな事業が公表されていないが、それらを生かしつつ、人や暮らしなど足元にも目を行き届かせるような「地固めの年」としたい。

　そんな中、目玉施策の一つとなりそうなのは、学校給食無償化だ。先月の市議会一般質問で高橋透市長は「来年度予算での実現に向け検討を行っている」と踏み込んだ答弁をした。答弁後の取材に対し「検討」を強調するも、強い意欲を見せており４月からの実施は確定的。子育て世代には朗報となる。

　年間１人当たり小学約５万３千円、中学約６万円の負担軽減となる。年間予算額は約２億円。背景には年間出生数が３００人を割る深刻な少子化がある。ここ２年の月ごとの人口動態を見ると、出生数が２０を切る月が目立って増えている。市の強い危機感がうかがえる。

　観光については、市が直営で管理する飫肥城由緒施設などの指定管理者に飫肥城下町保存会が選定された。４月から３年間運営を担う。民間による利活用計画が頓挫し、紆余（うよ）曲折を経た由緒施設。同保存会は約４０年の運営実績があるが、経験を生かした新たな取り組みにも期待したい。ＪＲ九州が昨年９月に市内の企業に事業承継の方針を発表した宿泊施設「茜（あかね）さす　飫肥」。再開に向け手続きを進めているが、具体的な日程は未定。

　商工分野では、２０１９年夏に浮上した日南北郷ＩＣ付近の工業団地整備計画。２２年春完成予定だったが、動きが見られず棚上げ状態で、市は「場所、規模を含めて検討中」とする。ただ、水面下で調整が進められているようだ。関係者は練り直された計画が２月下旬にも発表されることを示唆する。

　一方、昨年１１月に市発注の指名競争入札を巡る官製談合事件に揺れた串間市。当時の副市長と業者４人が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕、うち副市長を含む４人が起訴された。

　事件を受け、島田俊光市長は年度内に入札制度を検証する第三者委員会を設置することを表明。併せて、特別職も含めたコンプライアンス研修を実施し、職員の資質向上と法律に反する行為の撲滅に努めるとする。これら再発防止策を示したが、失墜した市政への信頼を取り戻すのは容易ではない。どう襟を正していくのか。注視していかねばならない。また、年末付で退職した副市長の後任人事についても、どこからどのような人物を起用するのか注目される。