◆「重大な事態」危機感共有を◆

　１億２４００万人の日本の総人口は、２１００年に６３００万人へほぼ半減すると推計されている。これを巡り、経済界有志や有識者らでつくる「人口戦略会議」は、８千万人の水準での安定化を目指すべきだとして、具体策を立案・実行する司令塔組織の設置を政府に求める提言をした。

　「６３００万人」の意味を１００年前の日本に戻ることと解すのは過小評価とくぎを刺した。当時は６５歳以上が占める割合である高齢化率が４・８％だったが、２１００年は４０％の”超超”高齢社会だからだ。人口減少がいかに重大な事態を招くかを国民が正確に理解することこそ最優先と強調している。

　「重大な事態」とは、第一に労働力と消費者が細り、国の成長力や産業競争力が低下して経済社会システムが維持不能になる「果てしない縮小と撤退」。

　第二は「社会構造の変化」だ。極度の高齢化で社会保障負担が増え、巨額公的債務も加わって財政が極端に悪化する。「地方消滅」も加速度的に進むと警告する。

　政府は１４年にも経済財政諮問会議の委員会から「５０年後も１億人程度」を目指すよう提言された。その後１０年間の対策について今回の提言は「概して単発的・対症療法的」と評価し「少子化に全く歯止めがかかっていない」と総括。さらに「官民の総力をあげて取り組んできたとは言えない」と手厳しい。

　では今後、取り組むべき目標は何か。第一が、２１００年までに人口８千万人で安定させることという。それには、１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率を、近年の１・３前後から６０年までに２・０７に回復させる必要がある。極めて高いハードルだが、提言は「決して不可能ではない」とする。第二は、人口が減少しても成長力のある社会の構築が必要だとして、外国人労働者受け入れも視野に入れた労働生産性向上を挙げる。

　内閣に司令塔として「人口戦略推進本部」をつくるほか、首相の諮問機関で政府に勧告権を持つ有識者審議会設置を提言した。東京一極集中是正へ官民が連携する組織新設も求めた。政府には現在、少子化対策の戦略会議はあるが、人口戦略にまで広げた司令塔はない。民間から求められること自体、政府の危機感不足を象徴していないか。

　岸田文雄首相の年頭所感も、経済、外交の後に「他にも人口減少社会への対応」と一言付け足した程度だ。「明日は今日より良くなる」と繰り返し言う首相は、国民に厳しい未来を示すことを避けている。腫れ物に触るような対応ではもう済まない段階にこの国は来ている。