◆将来世代にも確かな給付を◆

　２０２４年度の公的年金額が改定され、前年度から２・７％引き上げられる。６８歳以下の場合、自営業者らが入る国民年金は満額だと月６万８千円で１７５０円増。会社員らの厚生年金は、平均的な給与で４０年間働いた会社員と専業主婦の世帯では２人で月２３万４８３円と６００１円増える。

　引き上げは６月に受け取る４月分から。名目賃金上昇に伴う改定で、増額は２年連続。過去３０年で最も大きい増額幅だ。年金暮らしの高齢者には朗報に聞こえるかもしれないが、増額幅は物価上昇に追い付かず、年金は実質的に目減りする。これは、少子高齢化に応じて年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが前年度に続き発動されるためだ。

　現行の年金制度は、現役世代が納めた保険料を主な財源として、高齢者向けの給付を賄う「仕送り方式」。少子化で支え手が細る中、仕送りを受ける側が増え年金財政の収支バランスが不安定になるのを、同スライドによって給付の伸びを抑えて是正する。

　物価が上がるほどには年金額が増えないことに、納得できない高齢者もいるだろう。だが将来世代に適切な給付水準を確保するためには、現在の受給世代の給付抑制が欠かせない。

　保険料を負担している現役世代も、実質賃金が２０カ月連続でマイナスとなるなど、物価高騰に賃金の伸びが追い付かず暮らし向きは厳しい。世代間で反目することは避けたい。

　マクロ経済スライドは０４年の年金改革で導入が決まった。今年は５年に１度、年金財政の健全性を点検する「財政検証」が行われる。検証結果を受け、制度改正に向けた議論が加速するが、マクロ経済スライドの見直しも検討課題の一つだ。

　現行のルールでは、２階建ての公的年金のうち、２階に当たる厚生年金の報酬比例部分ではスライドによる給付抑制は２５年度で終わり、１階の基礎年金部分は４６年度まで長期化する。この結果、１階の給付水準の大幅な低下が避けられない見通しとなっている。

　厚生労働省はこれを改め、２階の給付抑制期間を延長する一方、１階の抑制終了を前倒しする見直し案を検討中だ。実現すれば、基礎年金の給付水準が底上げされるという。老後の貧困を防ぎ、制度への信頼感を高める効果はあるだろう。

　もっとも厚労省案では、厚生年金の加入者が納めた保険料を基礎年金に回すことになり、反発も予想される。給付底上げに伴って国庫負担が増えるから、その財源をどう調達するのかも難題だ。幅広く国民の意見に耳を傾け議論を進めてほしい。