◆「裏金」議員招致し解明せよ◆

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に取り組むというなら、多額の資金が還流された安倍派などの「裏金」議員の国会招致に応じるべきだ。

　国会は衆参両院の本会議で、岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問を実施。野党は、裏金事件を巡る岸田首相の自民党総裁としての対処方針を追及した。

　自民党は首相を本部長とする政治刷新本部で、派閥を集金や人事に関わらない「政策集団」に特化させ、政策集団の政治資金パーティーを全面禁止するなどとした中間報告をまとめた。

　これに対し、立憲民主党の泉健太代表は衆院での代表質問で「実態解明がおろそかでは再発を防ぐことはできない」と指摘。政治資金収支報告書に記載しない裏金を得ていた萩生田光一前政調会長ら安倍派幹部のほか、二階俊博元幹事長について、国会の政治倫理審査会出席を求めた。

　参院の代表質問では、立民の水岡俊一参院議員会長が、１９８８年に発覚したリクルート事件などと同様に特別委員会の設置が必要だとして首相の見解をただした。

　安倍派幹部について東京地検特捜部は嫌疑なしとして不起訴処分にしたとはいえ、政治的、道義的責任は免れず、曖昧さが残る裏金の使途を具体的に明らかにする必要がある。岸田首相は「実態把握が重要であると私も思っている」とし、党内で関係議員から聴取する意向を示している。ただ、第三者でない身内の調査で結果を出されても、それが事実か疑問符が付く。

　二階氏は、二階派の元会計責任者が立件された上、約５年間の自民党幹事長在任中、党から「約５０億円の政策活動費が渡されている」と野党は問題視。受領側は使途を政治資金収支報告書に記載する義務はないが、だからといって口をつぐんでいては、国民は納得するまい。

　やはり国会での質疑が不可欠だが、安倍派幹部らの国会招致や特別委の設置に関して首相は「国会で判断する事柄だ」と答弁するにとどまった。裏金議員への辞職や離党勧告などの処分について明言を避け、使途説明も否定的だ。これでは実態解明にかける首相の本気度に首をかしげざるを得ない。

　裏金に関係した議員の広がりを考えれば、首相や自民党にはリクルート事件以上の対応が求められる。野党は政治資金問題で議員が連帯責任を負う連座制導入を提案し、首相は各党協議に前向きな姿勢を示したものの、早期に実効性ある再発防止策を打ち出さなければ、岸田政治への国民の信頼は低下するばかりだ。