◆負担増の議論から逃げるな◆

　公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」の創設を柱とした少子化対策関連法案が国会に提出された。児童手当や育児休業給付の拡充といった対策には、今後３年間に年最大３兆６千億円の追加財源が必要になる。岸田文雄首相は税制も含む負担増の議論に逃げずに正面から応じるべきだ。

　財源確保のため支援金を２０２６年４月に創設し、２８年度には１人当たり月平均５００円弱、総額１兆円を徴収する。

　賃上げと社会保障の歳出改革で社会保険料の伸びを抑え、その範囲内で支援金を徴収するから実質的に負担増はない―が政府のうたい文句だ。国の財政と各家庭の財布の中身を一緒くたにするような議論の上、医療・介護従事者の賃上げに伴う保険料上昇分は負担増にカウントしないという。これで「負担増なし」と言われても納得できまい。政府はケースごとの具体的負担額を示すべきだ。

　社会保険制度とは何か。病気、けが、老いなど誰もがいずれ直面するリスクに備え、広く薄く保険料を負担することで、相当する給付を受ける強制加入の相互扶助システム。いわば国家規模の互助会だ。自分の納めたお金がどこで誰のためにどう使われたか見えにくい税に比べ、保険料を払った見返りとしての受給権が明確なため、負担への合意が得られやすい。

　子育て支援金はどうか。少子化傾向が止まれば社会保険の支え手が増え、誰もが恩恵を受ける。これを根拠に政府は支援金制度を、全世代で出産、子育てを支える社会保険の一環と位置付けたようだ。だが子育てを終えた世帯、子どものない夫婦には保険料負担に対する直接の見返りがない。「互助会」としては無理があるとの意見もある。

　支持率が低迷し、今後は防衛増税なども抱える岸田政権にとって、負担増、とりわけ増税はタブーだ。負担増イメージを避けつつ必要な財源を確保したい。それには保険料と位置付けた支援金で押し切るほかない―。これが政権の本音だろう。

　支援金は、子育て世帯には軽減措置を設けるが、主に現役世代が負担するという難点もある。支援すべき子育て世帯の可処分所得が減るようなら少子化対策に逆行する。

　歳出面についても、児童手当拡充など現に子育て中の世帯への給付中心で少子化傾向を反転できるのか、という懸念が残る。少子化の最大要因である未婚・晩婚化に手を打つには、若者世代の雇用・所得の底上げにもっと注力する必要がある。

　負担増を伴うなら早急にそう説明し、国民の協力を得るべきだ。でなければ少子化傾向を止める最終機会を逃しかねない。