◆教訓学び「想定外」つぶそう◆

　１３回目の追悼・誓いの日を迎えた。年明け早々の能登半島地震は、いつ大きな地震に直面してもおかしくない現実を突き付けただけに、今年の３・１１の意味は重い。被害を最小限に抑える備えと行動をあらためて学び直したい。

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故という未曽有の複合災害は、震災関連死を含め死者２万人弱、行方不明者２５００人余り、いまだに避難を余儀なくされているのは約２万９千人と甚大な被害をもたらした。

　岸田政権は過酷な事故の記憶にあらがうように原発回帰に転換した。今回の能登地震では、北陸電力志賀原発に大きな被害はなかったとはいえ、変圧器の破損に伴い外部電源の一部が、放射線監視装置も１８カ所で使用・測定不能に陥った。高齢者らが一時避難する３０キロ圏内の放射線防護施設のもろさも露呈。半島の道路が寸断され、従来の避難計画は揺らぐ。それでも原発再稼働を進めるべきなのか、私たちに問いかけている。

　政府は２０２１年からの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付ける。ただ、宮城、岩手県の沿岸部でも、かさ上げされた広大な空き地があちこちで見られる。原発の周辺自治体に特定復興再生拠点区域が設けられたが、再建は緒についたばかりだ。人口減少の加速が直撃しており、かつてのにぎわいを取り戻すのは容易ではない。まして１０年前後も立ち入り禁止となっていた地域はなおさらだ。

　巨大防潮堤を造らなかった宮城県女川町。駅前には海に向け一直線に続くれんが道の両脇に商業施設などが並ぶ。復興計画策定の主役になったのは、３０代、４０代だ。還暦以上は口を出さずに側面支援に徹し、独自のプランを作成して行政と連携したという。新たな街の営みづくりには、交流人口や活動人口を創出する視点から、移住者を含む若い世代の斬新な発想を積極的に取り入れた。

　能登地震では、３・１１の経験を生かしたケースがあった。石川県珠洲市三崎町寺家の下出地区。高台への階段を増やし、夜間避難用に太陽光パネルの電灯を設置、「１０分以内に上ろう」と避難訓練を重ねた。約８０人の住民は全員無事で、区長は「大震災の教訓がなければ犠牲者が出ていたかもしれない」と振り返る。

　２月に宮城県南三陸町で開かれた「全国被災地語り部シンポジウム」では、参加者が「経験を伝えることがより重要になる」と訴えた。数年ごとに列島を襲う大地震。教訓に学びながら「想定外」をつぶしていく作業の大切さを再認識し、復旧・復興の過程を含め、自助・共助・公助の在り方を考えたい。