◆日本は全力で支援すべきだ◆

　台湾で震度６強の地震が発生、台湾東部の花蓮などで建物が倒壊して死傷者が出ている。約２５０キロ離れた日本の石垣島などでも津波が観測されており、台湾での被害は拡大しそうだ。

　日本は台湾と正式な外交関係がないが、過去の震災で互いに助け合い、絆を強めてきた。台湾は１月の能登半島地震でも直ちに救助隊を派遣する態勢をとった。今度は日本が支援を行う時で、台湾が必要とするならできる限りの支援をすべきだ。

　台湾の発表によると、震源地は台湾東部沖で、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・７。全土で揺れを感じたほか、建物倒壊や土砂崩れなどが起きた。一部で学校は休校となり鉄道も運休した。

　まだ被害の全容は分かっていないが、台湾メディアは１９９９年９月に起き、２４００人を超す死者が出た中部地震以来の規模だとしている。台湾では９９年の地震後に建物の耐震基準を強化したが、老朽化している建物も多いとみられる。

　台湾は、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートがぶつかる位置にあり、日本と同じ地震多発地帯だ。花蓮では２００２年にＭ６・８、１８年にはＭ６・４の地震が発生し、死傷者が出た。

　日本は１９９９年の地震で救助チームを派遣。阪神大震災で役立った仮設住宅を寄贈した。２０１１年の東日本大震災では、台湾は緊急援助隊を送ったほか、２００億円という世界トップクラスの寄付金を贈り、日本人を驚かせた。

　１８年の花蓮地震では、日本が救助隊を派遣。能登半島地震では日本側にニーズがなく、救助隊派遣は実現しなかったが、台湾政府が中心となって募金活動を行い、２５億円を超える寄付金を集め、石川県民から感謝された。震災を巡り互いが「恩返し」をする日台の好循環を生んでいる。

　本県では高千穂町が花蓮市と姉妹都市盟約を１９年に締結しているが、それ以前から交流が続いている。１８年の地震では町内で集めた義援金を同市へ送り、コロナ禍の２０年には、同市からフェースシールドなど防護物資が送られるなど、互いが困難に直面した時に手をさしのべている。今回も同町は見舞いのメッセージを直ちに送り、支援の意志を明確にしている。県全体でも被災地に心を寄せ、できることから行動したい。

　岸田文雄首相は「要請に応じて早急に支援を行う」と述べた。被害の程度によるが、住民の救助のほか、医療や地震の専門家の派遣も想定される。被災者の生存率は災害発生後７２時間が鍵とされ、救助隊の派遣はスピードが重要だ。