◆日本の責任さらに大きく◆
　アゼルバイジャンで開かれていた気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は、発展途上国の温暖化対策のため、先進国が２０３５年までに官民合わせて少なくとも年３千億ドルを支援するとの目標で合意した。

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