宮交ホールディングス
グループ１００周年へ向け全力疾走
代表取締役社長
渡邊俊隆
－本県観光産業の現状と今後の見通しは
人流が回復し、政府の支援もあって観光地ににぎわいが戻ったのが２０２３年。その流れに乗り、２年後の創業１００周年へ勢いをつけ加速していこうと臨んだ２０２４年でしたが、序盤は観光需要喚起策の縮小や悪天候の影響を受けました。さらに８月は最大震度６弱の日向灘地震が発生。多客期のお盆直前に宿泊需要が蒸発しました。その後も台風や竜巻、10月の宮崎空港の爆発事象が続き、ホテルや路線バスを中心に大きな影響を受け、中間決算は３期連続の黒字、昨年度から増収減益でした。
この２年「人財」「変革」「挑戦」をテーマに各施策に取り組んできました。今年はさらに質を高め、延長線ではない、新たな挑戦と社員が実感できる変革に挑み、それらを可視化していきます。特に安定的な人材の獲得・定着、オフシーズンの需要創出、サービス・商品に関するプロモーションは、グループ各社共通の課題として取り組みを強化します。宮崎市で昨年開始したＡＩ活用型オンデマンドバス「宮交のるーと」は利用者が増える中、さらに認知度を高め、運行エリアを増やし、地域交通の課題解消に向け実用化を目指します。昨年グループの一員となった宮崎中央倉庫のように、新しい事業への挑戦も継続していきます。
県内への訪日客については、国際定期航空便のソウル線デイリー運航、台北線再開、４月から大阪・関西万博の開催もあり、需要の高まりを期待しています。そのため官民共創で積極的な誘致と受け入れ体制の整備がますます肝要になると考えます。
来年の創業１００周年は宮交グループにとって重要な通過点です。今年はこれまで以上に全力で疾走し、国内外とも先行きが混濁の世であるからこそ淀みなく透明性の高い経営を行い、宮崎に明るい話題を提供していきたいと思います。