宮崎ガス
低炭素へLNGの普及拡大を図る
代表取締役社長
須﨑孝一
-新年に向けて力を入れる取り組みは
ライフラインを担うエネルギー事業者として、今年も企業版ふるさと納税制度で延岡市と都城市に寄付を行い、防災や減災対策に活用してもらう予定です。昨年8月の日向灘地震では各家庭のマイコンメーターの自動停止機能が働くなどし、ガス漏れや設備の大きな故障などなく、日ごろの対策や訓練が生きました。ただ、都市部では渋滞に巻き込まれた社員がクルマでの移動に時間を要するといった課題も浮き彫りになり、あらためて訓練の大切さを感じました。脱炭素に向けた取り組みとしては、今年から二酸化炭素吸収量を売買する国の「J -クレジット」制度を活用し、カーボン・オフセット都市ガスの販売を始めます。
エネルギー業界は地政学的リスクや為替の影響により、エネルギー価格の高止まりが続いています。当社としては安定的に安く原料を調達できることが、安価なエネルギーの提供を通じた地域社会への貢献につながると考えます。国際情勢が一日も早く落ち着くことを願っています。また、低炭素社会の実現に向け、石炭や石油より二酸化炭素排出量が少ないLNG(液化天然ガス)の普及拡大に力を注ぎます。
宮崎ガスグループとしては総合エネルギー産業から総合生活産業への転換を進めていきます。暮らしを豊かにする進化したガス機器や住設関連機器の提案・販売を図って行くほか、例えばガス事業の知見を生かしたリフォーム事業などで高齢者や一人暮らしの方の生活をサポートしていきます。当社は今年、創立95周年を迎えます。人材確保が年々難しくなる中で、賃金制度の見直しや福利厚生制度の充実はもちろんですが、ガス事業以外の多角化をさらに推進し、経営基盤をより強固なものにしていくことで、優秀な人材を集め、当社で長く働いてもらいたいと考えています。