宮崎県商工会議所連合会
米国への県産品輸出拡大後押し
会頭
米良充典
－新しい年の展望は
昨年の本県経済はコロナ禍から正常化が進み、個人消費、設備投資ともに回復基調で推移した一年でした。トラック運転手の残業規制強化に伴う「物流の２０２４年問題」は、宮崎カーフェリーの利用が増加するなど荷役作業の効率化や運送業者同士の連携が図られているようです。
昨年４月、東九州自動車道で唯一未事業化区間だった日南市南郷―串間市奈留が事業化され、九州中央自動車道の平底―蔵田が「計画段階評価」の対象区間に選定されました。観光ルート開発や物流効率化のため、高速交通ネットワークの形成は必要不可欠。国に対して一日も早い完成を訴えていきます。
「日本のひなた宮崎国スポ・障スポ」の27年開催が昨年７月に正式決定しました。都城市山之口町で新陸上競技場、宮崎市で新プール、延岡市で新体育館の整備が着実に進んでおり、４月以降に利用していただける環境が整います。この機会に「スポーツランドみやざき」を全国へ積極的に発信し、集客につなげていきます。新プールを核に整備が進む県有グラウンド跡地の事業では、４月の民間施設開業に合わせて宮崎大学が教育・研究活動の一部機能を移転する予定です。中心市街地で多くの学生が学ぶことでにぎわいが創出され、大学と企業・地域が連携した取り組みが生まれることを期待しています。
昨年11月に宮崎空港発着の国際定期路線「宮崎―台北」が再開。翌12月には宮崎県が台湾の台中市と友好交流協定を締結しました。今後、観光、経済、文化の分野で積極的に交流を深め、輸出促進を図っていきます。また特に米国に向けて、宮崎牛や焼酎、シイタケ、漬物、調味料など豊富にある特産品の魅力を伝え、県内企業の輸出拡大を後押しします。